「被災地を応援したい」その気持ちにつけこむ詐欺が広がっています。SNSのDM(ダイレクトメッセージ)がきっかけで、大金をだまし取られる被害が出ています。
何が起きたか
2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。住宅被害や死傷者も出ています。
国民生活センターは同年8月17日、この「令和8年熊本地震」に便乗した詐欺への注意喚起を発表しました。
関東地方の女性がSNS上で、フォローしている飲食店のアカウントを装ったDMを受け取りました。
「指定のサイトで商品を買うと被災地に寄付でき、購入額より多い金額がコード決済(○○Payなど)で返金される」という内容でした。
最初のうちは実際に多めの返金があり、女性はすっかり信用してしまいました。
しかし10万円を決済したところで返金が止まり、被害に気づいたということです。
手口の解説
この詐欺は、段階を踏んで信用させるのが特徴です。
①接触:SNSでフォロー中の飲食店などを装ったアカウントからDMが届きます。
②信用させる:公式サイトに似せたリンク先やLINEに誘導され、少額の取引で「実際に多く返金される」体験をさせられます。
③金銭要求:高額を決済させた段階で返金が止まります。「もっと決済すればまとめて返す」と持ちかけられ、被害が膨らみます。
「被災地支援」という善意や、実際に返金された成功体験が、疑う気持ちを弱らせてしまう巧妙な手口です。
大きな地震や台風のたびに、同じような手口が形を変えて現れます。今回に限った話ではありません。

今日からできる対策
- SNSのDMで「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑う
- 寄付や購入は、事業者の公式サイトを自分で検索してアクセスする
- DMからLINEなど別のアプリへの誘導には応じない
- 一度返金があっても、油断せず金額が大きくなる前に立ち止まる
- 家族や周囲の人に、送金前に一言相談する
- 本当に寄付したい場合は、日本赤十字社や自治体など信頼できる窓口を使う
もし被害に遭ったら
お金を支払ってしまったら、すぐに決済サービスの窓口へ連絡してください。
消費者ホットライン「188」(いやや!)に相談すると、最寄りの消費生活センターにつながります。
だまされたと感じたら、警察相談専用電話「#9110」にも連絡しましょう。

被災地を思う優しい気持ちは、誰にとっても大切なものじゃ。だからこそ、それにつけこむ者を許してはならぬ。寄付をするときは、慌てず、公式の窓口を自分で確かめてからにするのじゃぞ。