熊本地震の被災者を助けたい。そう思う優しい気持ちにつけ込む詐欺が、今まさに広がっています。義援金をかたるニセメールや、住宅修理をめぐるトラブルも各地で報告されています。あなたは大丈夫ですか。
何が起きたか
2026年7月28日、熊本県で震度7の地震が起きました。8月6日時点で、災害関連死の疑いを含め38人が亡くなり、6737人が避難所で過ごしています。
この地震のあと、被災者を助けようとする善意につけ込む動きが出てきました。日本赤十字社は8月3日、義援金を振り込ませようとするニセメールを確認したと発表しました。
消費者庁も8月6日、住宅の修理をめぐるトラブルや、「熊本の被災者に寄付する」という名目で品物を買わせようとする、詐欺の疑いがある相談が複数寄せられていると発表しました。堀井奈津子長官は「災害に便乗した悪質な商法や義援金詐欺は、あってはならない」と述べました。
10年前の2016年の熊本地震でも、発生から1カ月で752件ものトラブル相談が寄せられました。その中には、義援金詐欺の相談も含まれていました。
消費者庁は、今後もこうしたトラブルが増えると見て、ウェブサイトや公式X（旧ツイッター）で情報発信を強めていくとしています。
手口の解説
被害に遭わないために、詐欺の流れを知っておきましょう。
①接触:大きな災害のあと、「日本赤十字社」や自治体、有名な団体をかたるメールや電話が届きます。「今すぐ義援金を」「振り込めば控除になる」などと呼びかけます。
②信用させる:本物そっくりのロゴや文面を使い、公式サイトに似せたニセサイトに誘導します。訪問販売でも「地震で屋根が傷んでいる」「今すぐ直さないと危ない」と不安をあおります。
③金銭要求:ニセの口座への振り込みを指示したり、その場で契約書にサインさせて高額な工事費を請求したりします。一度支払うと、連絡が取れなくなるケースがほとんどです。
義援金という言葉、地震という言葉が出るだけで、私たちはつい信じてしまいがちです。だからこそ、詐欺師はこの言葉を悪用します。
今日からできる対策
- 義援金を送りたいときは、日本赤十字社や自治体など、自分で調べた公式の窓口からのみ手続きをしましょう。
- メールやSNSに書かれたリンクは、その場でクリックしないようにしましょう。
- 「今すぐ」「今日だけ」と急がせる相手は、まず疑いましょう。
- 住宅の修理は、複数の業者から見積もりを取り、その場で契約しないようにしましょう。
- 不安なことがあれば、一人で決めず、家族や自治体の窓口に相談しましょう。
もし被害に遭ったら
おかしいと感じたら、すぐに消費者ホットライン「188」(いやや!)に相談してください。
お金をだまし取られてしまった場合は、警察相談専用電話「#9110」にも相談できます。一人で抱え込まず、まず声をあげましょう。
大きな災害のあとほど、人の優しさに付け込む悪い人がいます。困っている人を助けたい気持ちは、正しい窓口を通して届けましょう。少しでも不安に思ったら、遠慮せず周りに相談してくださいね。
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