知らない番号ではなく、銀行から電話が来たら驚くはずです。警察庁は2026年11月9日から、特殊詐欺に使われた口座の情報を全国の金融機関と共有する仕組みを全国一元運用します。振込先が詐欺口座だった場合に連絡が来る仕組みなので、怪しまず対応してください。
- 11月9日から始まる「不正口座情報共有」の仕組み
- 銀行や警察から電話が来たときの正しい対応
- 家族が同じ電話を受けたときに伝えたいこと
何が起きたか
結論:警察庁は2026年11月9日から、特殊詐欺の被害金が振り込まれた「不正口座」の情報を全国807の金融機関と共有する仕組みを全国一元運用します。これまで都道府県警察ごとに行っていた連携を全国規模に広げる取り組みで、メガバンクやゆうちょ銀行、地方銀行など30の金融機関グループと協定を結び、傘下を含め807の金融機関に情報を提供します(産経新聞・Internet Watch報道)。
この仕組みは今年7〜9月に試験的に運用されており、金融機関から警察に「潜在被害者」として情報提供があったのは1442件。そのうち約7割、およそ1010件で実際に被害が確認されたといいます(産経新聞報道)。警察庁の担当者は「2回目以降の被害阻止につなげたい」と話しています。
2025年の特殊詐欺被害額は3257.4億円に上り、このうち56.9%が口座振込によるものでした(Internet Watch報道)。だまし取られたお金の半分以上が、銀行口座を経由して動いている実態があります。
銀行から電話が来る仕組み
結論:この仕組みは、過去に詐欺で使われたと分かっている口座に新しい振込があった時、銀行がそれに気づき、警察に伝えるというものです。

①把握:都道府県警が被害届などから特定した不正口座の情報を、警察庁に集約します。
②共有:警察庁が、協定を結んだ全国807の金融機関にその口座情報を提供します。
③確認:金融機関は自社の取引データをチェックし、その口座に新しく振り込んだ利用者がいないか確認します。
④連絡:新しい振込が見つかれば、金融機関から警察に連絡が入り、利用者(潜在的な被害者)に直接接触します。だまされる方が悪いのではなく、だます側がプロです。早く気づけば被害を止められます。
今日からできる対策
- 今日中に:最近、投資や副業、給付金の話で心当たりのない口座に振り込んでいないか、自分で振り返ってください
- 電話が来たら:銀行や警察を名乗る電話はすぐに切らず話を聞いてください。ただし暗証番号やワンタイムパスワードは絶対に伝えず、不安な時はキャッシュカードや公式サイトの代表番号へ自分でかけ直してください
- 今夜のうちに:SNSやメールで勧められた「必ず儲かる」話でお金を振り込んでいないか、家計を一緒に確認してください
- 1分でできる:振込先の名義や口座番号は、普段からメモやスクリーンショットで残す習慣をつけてください
家族ができること
- 今日の電話で:「最近、銀行や警察から電話はなかった?」と聞いてみてください
- 一緒に確認:投資話やSNSの儲け話で振り込んでいないか、口座の履歴を見てください
- 伝えておく:銀行からの確認電話を「どうせ詐欺」と切らないよう伝えておいてください
よくある質問
Q. 銀行から「詐欺口座への振込の確認」と電話が来たら、何を聞かれますか?
A. 振込の日時や金額、振込先を確認されることが多いです。不安な時は一度電話を切り、キャッシュカードや銀行公式サイトの代表番号へ自分でかけ直してください。
Q. この情報共有が始まると、銀行からの電話が増えますか?
A. 詐欺口座への新しい振込が確認された場合に限られるため、全員に電話が来るわけではありません。心当たりがなければ心配しすぎなくて大丈夫です。
Q. すでに詐欺だと気づいて振り込んでしまった場合、この仕組みは使えますか?
A. この仕組みは金融機関が気づいて連絡する場合のためのものです。自分で気づいた場合は、今すぐ銀行と警察(#9110)に連絡してください。
もし被害に遭ったら
結論:振込先が詐欺口座かもしれないと感じたら、すぐに銀行と警察に連絡してください。
| 窓口 | 連絡先 | こんな時に |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 詐欺かどうか相談したい、お金のトラブル全般 |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 犯罪が疑われる、振込先が詐欺口座かもしれない |
| 警察(緊急) | 110 | いままさに被害が進んでいる |
振り込んでしまった直後の対応は「振り込んでしまった」直後にすべきこと|口座凍結の手順でも詳しく解説しています。

銀行からの電話を「面倒だ」と切ってしまうと、せっかくの守りの手が届きません。知らない番号を警戒する気持ちは大切にしつつ、銀行や警察からの確認には、ぜひ応じてあげてください。
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出典:
産経新聞「詐欺口座情報、警察庁が都道府県警から集約 800超の金融機関に情報提供、被害防止へ」(Yahoo!ニュース、2026年11月5日)
Internet Watch「警視庁と全国の30金融機関、特殊詐欺対策の被害拡大防止のため、不正利用口座情報を共有」(2026年11月5日)